（1）子供の教育費の話

　　　　厚生労働省は、2022年の出生数は過去最少の79万9728人で、統計を取り始めた1899年以降、初めて80

　　　万人を割った。出生数は7年連続の減少で、前年より4万3169人（5・1％）減となった。21年に引き続き、

　　　新型コロナウイルスの感染拡大により出産を先送りする「産み控え」などが影響したとみられる。と発表し

　　　ました。でも、これだけの理由ではないと思いますけどね～生活苦しいから。

　　　　ところで、国民生活白書によると子供が一人増えた場合に、大学卒業する２２歳までにかかる生活費は夫　

　　　婦２人だけの場合に比べて約７７５万円増えるそうです。そのうち最も多いのは食費で３１０万円だそうで

　　　す。この７７５万円を１年あたりに換算すると約35万2000円、１か月あたりでは２万９０００円ほどになり

　　　ます。もちろんこれは平均であり、子供の成長で増減すると思いますが負担額は毎月約３万円程度になりま

　　　す。さらに、２人・３人目となると２人目で２２歳までおよそ６１１万円、３人目で５２３万円になるそう

　　　です。

　　　　でも、もっとかかるのがあります。それは教育費です。その金額は進学先で大きく異なりますが、全て効

　　　率で大学まで行った場合は約1020万円、全て私立と仮定すると約２４９６万円になるそうです。すごいです

　　　よね～。ただ、最近ではほかにも習い事させたりするのでその費用もかかってきますね。

　　　なので、子供の養育費って本当に余裕をもって準備しておくことが大事なんですね。

　　　　さて、この高い教育費をどのようにねん出します？最近では祖父母の援助をうける方が増えています。一　

　　　般的に祖父母からの贈与は贈与税がかかってきますよね。でも、必要な都度教育費の援助を受ける場合は贈　

　　　与税がが免除されます。」また、教育資金の一括贈与の非課税制度もあります。１５００万円まででの教育

　　　費の贈与には贈与税はかかりません。このような制度を活用するのもひとつの調達ですね。

　　　　それでも、準備できない場合は奨学金や教育ローンを利用を検討する必要があります。最近は返済の必要　

　　　のない給付型奨学金もありますが給付への条件が厳しいですね。例えば、日本学生支援機構の場合、住民税

　　　非課税世帯及びそれに準ずる世帯が対象となります。対象外の場合は貸与型になります。

　　　　一方、教育ローンは様々な金融機関が取り扱ってますが、奨学金と比べると金利負担が重いです。その中

　　　で、比較的低金利で借りられるのが日本政策金融公庫の「国の教育ローン」です。最高が４５０万円です。

　　　金利については新しい金利をHPで調べてくださいね。

　　　　さて、貸与型奨学金も教育ローンも借りるときは同じでも、「誰が返済するか」という点で違います。奨

　　　学金は子供が返済します。教育ローンは親が返済します。

　　　　いずれにしろ、奨学金にしても教育ローンにしても利用しないにこしたことはないので、できるだけ利用

　　　しなくて済むように準備しておくことが大事です。

　　　　そのためにも、ライフプランとマネープランを立てることが大切なんですね。